新型コロナウイルスによる世界の経済政策～日本とアメリカ比較～

新型コロナウイルス感染拡大によって、世界中がかつてない経済打撃をうけています。

この先失業者がさらに増えていくのではと…不安しかない世の中であります。

国は一体どこまで経済支援をしてくれるのか。

日本とアメリカを比べてみていきたいと思います。

まず日本。

経済支援108兆。

今現在の話として全国民にいきわたるものとして決定されているのが

世帯に2枚の布マスク。（４６６億円）

そしてやっとまともな経済支援として、国民ひとりあたり一律10万円の給付。（25.7兆円）

給付金の受け取り方法としては

（1）市町村の役所から申請書が封筒で届く
（2）本人確認書類とともに申請書を返送、もしくは窓口に提出
（3）振込、または現金でお金が給付される。

というものです。
この仕組みをネットでも申請できるようにするなどして使うことも考えられています。

一方アメリカ。

経済支援2兆ドル（約220兆円）

アメリカではすでに緊急経済対策として現金の給付が始まっています。

その額は所得制限付きではありますが大人1人につき最大1200ドル（約13万円）、子供にも500ドル（約5万5000円）が支給されます。

トランプ大統領は新型コロナウイルスに対処する2兆ドル（約220兆円）の経済支援を示したのは3月27日のことなので対応は日本と比べるととてもスピード感があります。

また口座情報が無い低所得者など約7000万人には小切手が郵送されることになっています。

多くの人が手にすることになるこの小切手なのですが、そこになんとトランプ大統領の名前が印刷されているらしいのです。

トランプ大統領は記者会見で「私の名前が印刷された素晴らしい小切手を国民は喜んで受け取るだろう」と得意げに話したそうです。

11月の大統領選で再選に向けて“使えるものは何でも使う”、そんな思惑もあるかもです。