３０万円は結局誰がもらえるの？【新型コロナ】「１世帯３０万円給付」の条件はどうなっているのか

政府が108兆円の予算を投じた新型コロナウイルス感染拡大への緊急経済対策の話です。

その中でも一番注目が高いのが収入が減少した世帯への現金30万円の給付金ではないでしょうか。

しかしこの給付をめぐっては、一体誰がもらえるのか？その対象が拡大されたりとちょっとわかりづらくなっているもの事実です。

しかも対象となる世帯の所得水準の低さから

「大半の人はもらえないの？」

こんな批判も上がっています。

では結局誰がもらえるのかもう一度ここで整理していきたいと思います。

条件としては

●収入（年収）が住民税非課税世帯並みまで減少した

●月収が半分以下になった

いずれかに該当する世帯対象に、30万円を給付するというもの。

「住民税非課税世帯」にあたる年収額というのは

●単身の場合年収100万円以下

●夫婦2人と子どもの世帯なら

子どもの人数により年収205万円や255万円など

月収にすると

●単身なら月8.3万円。

●2人以上世帯なら月17万～21万円程度

たしかにこの水準は平均と比べるとかなり低いもので、受け取れる人が限られているというのは紛れもない事実です。

こうした事態で心配なのが、貯蓄が少ない家庭です。

今後収入よりも貯蓄の少なさがリスクになることも意識しましょう。

手元に貯蓄があれば、貯金を切り崩しながらなんとか生活していくことができます。

しかし貯蓄がなければ、目先の生活を回していくことも危うくなってしまいますよね。

新型コロナウイルスの感染拡大が終息する見通しは全く読めず、この先、半年から1年近くかかるとの見方もあるようです。

人が生きていくのにお金は切っても切れない関係ですので、しっかり考えていきましょう。