それでも経済優先か…どうなる日本の緊急事態宣言の行く末

ついに４月７日に緊急事態宣言が発令されました。

宣言の効力は来月６日までで、７都府県（東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡）が対象となります。

また愛知県が独自に発令するとのことです。

散歩もジョギングもＯＫ.

外出制限もなく買い物も自由に行ってよい。

飲食店もスーパーもコンビニも開いており、都市封鎖も道路封鎖も交通機関の運休もなく、今までの自粛と何が違うのかという声も出ています。

海外のメディアからは“too little too late ”と、日本の緊急事態宣言とその措置を痛烈に批判する姿も見受けられます。

確かに日本のそれはあまりにも緩く、これで感染拡大防止となるのかと不安になります。

経済的損害を最小限に抑えつつ、医療崩壊も防ぐというまさに危ない綱渡りのような策を独自に行う日本です。

報じられているように都と国の間で意見が割れています。

経済優先の国と感染拡大防止を本気で食い止めようとする都（国民）の対立にも見えてきてしまいます。

また都内の保育園では宣言期間中の臨時休園や登園自粛を強く求める動きが広がっています。

4月9日朝時点では都内23区のうち、江東区を除く全ての区で「臨時休園」か「登園自粛要請」の対応となっています。

国は保育園については「感染リスクに留意し、規模を縮小して実施すると言及。

都も「親が自宅でテレワークする場合はお子さんを自宅で見てもらうなど、保育縮小について検討していただきたい」と語っています。

「在宅勤務の場合は家庭で」としている区もあるが、働く親からは「家で子供を見ながら仕事なんてできない」との悲鳴も。

また、「自粛」としながらも、休園並みの強い表現で登園しないよう求める区や園もあり、必ずしも言葉通りの実態にはなってはいないようです。

休業補償がなければ、働かざるを得ない。会社が休みにならない。問題は様々です。

まだまだコロナ禍で起きている経済問題には目が離せず、これはまだ序章に過ぎないであろう。