新型コロナウイルスによる所得減と生活保護申請

新型コロナウイルスが及ぼす経済危機はリーマンショック以上と言われています。

（そもそもリーマンショックとはあまり関係なかった（？）という人たちも多くいましたが…今回の騒動は、健康問題も含め全世界の人々に関係してきますね。）

リーマンショック時にはあまり浮き彫りにされなかった弱者やマイノリティな方々に目を向けていっても、その被害の深刻さがわかります。

例えば、こんな話があります。

非正規で働いている人、時給や日給で働いている人のなかには、日常的に生活が苦しい、という人も少なくありません。

今回のコロナ騒動で休職をせざるをえない状況になってしまった際に、最も経済的な影響を受けるのが非正規雇用で働く方ではないでしょうか。

今回のコロナ危機で休職や、仕事が減った際の支援制度ができたとします。

国会でも大慌てでいろんな話がなされていますね。

（和牛商品券は頓挫して良かった。）

しかし、日本政府の動きは世界に比べて非常に遅く、実際に手元に給付金や補償金等が届くまでのタイムラグをまかなう貯えがないという方も多くいらっしゃいます。

では、その「つなぎ」をどうすればいいのでしょうか。

そのような時は遠慮なく生活保護を申請しましょう。

生活保護制度は働いている人でも健康な人でも、収入と資産が生活保護基準を下回れば利用できる制度です。

もうしばらくは何とかなりそう。

だけど貯金が少なくこの状況が長引くなら不安。

という方には生活福祉資金貸付という制度もあります。

生活するためにはお金は切っても切れません。

自分の生活を見つめなおし、申請できることはぜひしていきましょう。