子育て世代の給付金はどうなった？コロナウイルスについての政府の対策まとめ

新型コロナウイルスにより一斉臨時休校となった公立小中高ですが、非正規雇用の母たちにとっては、子どもの預け先の問題や、仕事に行けなくなることによってパート収入減など現実的な問題がのしかかってきました。

そんな子育て世代への手助けとして、子育て支援に関わるNPO法人が動き出しました。

国に対し、中学生以下の子どもを持つすべての家庭に児童手当の臨時給付金として子ども1人につき3万円を支給するよう求めたとのことです。

新型コロナウイルス対策で学校が一斉休校となったことによって、子育て世代の家庭では子どもの昼食代や家で勉強するためのドリル代など臨時の出費が増えています。

（ドリルの売り上げがものすごく伸びたそう。）

また、新入学や進学で4月はお金がかかることから早期に実現してほしいと訴えました。

厚生労働省は雇用形態や勤め先の企業規模にかかわらず、日額8330円を上限に賃金の補償を受け取れるよう企業に助成金を支給するとの発表がなされました。

（対象期間は2月27日～3月31日まで。）

そして18日、一斉休校で仕事を休まざるを得なくなった保護者を対象とする休業補償の申請受け付けを開始しました。

子育て世代は一斉休校に困惑したことと思いますが、テレワークとなった方たちにとっても、在宅で仕事する時間の光熱費が上がるのではと心配の声もあります。

また、国民民主党がまとめた緊急経済対策案の概要は、国民に1人当たり10万円を給付するということでした。

実現にはほど遠い策かと思われますが…

党内に設置する「緊急経済対策」策定チームで詳細な制度設計を詰めているとのことです。

新型コロナウイルスとお金の関係。

まだまだいろんな問題がありそうなので、引き続きおっていきたいと思います。

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